ニッケイ新聞 2008年5月9日付け
保健監督庁(ANS)は、経営不振にある保健プラン十九社に行政介入を実施した。同保健プランに加入する契約者は、六十万人に上るとされる。中でも最大級のAvimedは、SaudeABCから契約者二十万人を買収し、Intersaudeへ社名変更。その後、閉業。
一方、SaudeABCは、Interclinicasを買収し、経営難から契約者を放棄。保健プランに行政介入があると、高齢者や治療中の契約者が契約中断を憂慮する。高齢者のプラン変更は困難だ。高齢者は月掛け金が高額にも関わらず、変更当初の据え置き期間は医療保護が受けられないからだ。
プランを変更した場合の据え置き期間を、前契約プランに負担させるメカニズムを検討している。また経営難で契約者に多大な迷惑をかけたプランが、医療保護を施せる状態でないのに、他社から契約者を買収し月掛け金だけを徴収する悪質保健プランも多い。