拷問執行者を起訴＝犠牲者遺族は表明を通告

ニッケイ新聞　２００８年５月１７日付け

　ジェンロ法相は十五日、軍政時代に行われた拷問執行者の裁判で「特赦法は政治犯罪に適用されるもので、拷問執行は政治犯罪ではない」と言明した。
　検察庁は軍政時代、拷問執行の責任者であったウストラ陸軍大佐とマシエル同大佐を拷問致死と遺体遺棄で起訴すべきかを法相へ質した。同大佐らが指揮を執った七〇年から七六年に六十四人が消息不明。一人当たり七百万レアルの賠償金が請求されている。
　軍政時代の政治弾圧で軍人が裁かれるのは初めて。消息不明だけでなく、拷問を受けた犠牲者は、名乗りでるよう検察庁が通告した。また「永久の秘密」と封印された軍政時代の機密書類の検閲は、特定の場合にのみ限定し、一般市民に公開しないとした前政権の方針を、現政権も継続すると表明した。