別居は負担二等分＝母親優先から夫婦同等へ

ニッケイ新聞　２００８年５月２２日付け

　下院は二十日、別居する夫婦が子供の教育費やその他を共同負担とするプロジェクトを可決した。夫婦は別居後、子供の教育費と養育費、養育時間、医療のために奔走する世話を原則として折半で負担する。強制ではなく、子供の希望が優先的に考慮される。
　これまでの判例では、殆ど母親の要求が優先された。しかし、子供が大学入試の準備や家庭教師を呼ぶとなると経済的問題が生じ、父または母だけでは負担過重である。
別居した父は別の扶養家族を抱え、二家族を養わねばならないからだ。
　経済的負担を二等分する代わり、時間的負担やその他の負担も二等分する。夫婦別居で生じる家庭環境が子供に与える影響をできるだけ減らすというもの。母親にも、第二の人生を育む時間をつくる試みである。