在外投票推進議連が設立総会＝有権者増加に対処＝選挙人登録方法の改善検討＝投票手続き簡素化も課題

ニッケイ新聞　２００８年５月２４日付け

　【東京発＝海外日系新聞放送協会事務局】超党派で在外投票制度の改革を目指す「在外投票を推進する議員連盟」（略称・在外投票推進議連）の設立総会が二十二日、国会内で開かれた。同議連には衆参両院の二十四人の議員が参加、会長には村田吉隆自民党衆院議員、事務局長には西村智奈美民主党衆院議員を選出した。外務省によると、昨年七月段階の海外有権者数は七十九万八千人で二年前に比べて約七万人増加。しかし、選挙人名簿登録者は十万二千六百人。投票率は比例代表選挙、選挙区選挙とも二〇％余りにとどまり、議連としては、まずは選挙人名簿への登録方法の改善策を検討することになりそうだ。
　在外投票推進議連は、昨年七月に米国ロサンゼルスで開いた海外で初の「政党討論会」に参加した自民、民主、公明、共産の四党の議員の呼びかけで旗揚げされた。村田議員は自民党選挙制度調査会の会長を務めるなど、党内でも指折りの政策通。西村議員は討論会参加メンバーの一人で、議連の発足準備を精力的にこなした。
　会長の村田議員はあいさつで「公職選挙法の問題は党内でも議論をし、ある程度の認識を持つようになったが、さらにより良い制度にもっていきたい」と抱負を語った。
　総会後はロサンゼルスから駆けつけた海外有権者ネットワークＬＡの高瀬隼彦会長らが基調講演した。
　高瀬会長は在外日本人が「一票」を獲得する運動の経緯を振り返ったあと、今後の課題について、（１）投票率を高めるための在外投票手続きの簡素化、（２）インターネットによる投票などＩＴ時代の新たな投票方法の追究、（３）海外から政治家を送り出すための海外選挙区の創設ーーを挙げ、在外投票推進議連の今後の活動に強い期待感を表明した。
　また、ロサンゼルス政党討論会で司会を務めた石原進・元毎日新聞論説副委員長は「海外の日本人向けのメディアは議連の活動に強い関心を持つはず。議連として情報を海外へ積極的に発信し、同時に投票問題では在外の日本人世論に耳を傾けるべきだ」と語った。