庶民の外食８％増＝所得が減れば家庭に戻る？

ニッケイ新聞　２００８年５月２８日付け

　サンパウロ州スーパー協会（ＡＰＡＳ）は二十六日、庶民のレストランや軽食堂などでの外食が八％増えたと発表した。市民生活のスタイル変化は、Ｃクラスの所得向上がけん引となっている。家庭内の食費は二〇〇六年から七年に、生活費の一九％から一七・八％へ減った。
　一家が週末、レストランで食べるのは二〇〇六年の二五％から三〇・九％に増えた。それでスーパーは、ロチセリーと持ち帰り食に力を入れた。所得向上に伴い、庶民は高くても美味なものを求めるという。
　もしもインフレによる所得の目減りがあれば、今の米国のように、外食が減り、家庭での食事が増える可能性もある。