年金を官民均等に＝新規採用は上限最賃10カ月分

ニッケイ新聞　２００８年６月３日付け

　社会保障制度の維持が困難となったことで政府は、二〇〇八年末までに社会保障院（ＩＮＳＳ）扱いの公務員年金と遺族年金、民間企業の定年退職者年金も上限を最低賃金十カ月分とする法案を国会へ上程する意向を明らかにした。
　社会保障院のシュワルツアー次官によると制度改革案が適用されるのは、同令公示後に採用された公務員に限るという。現在勤務中の公務員は、現行法通り最終給与を基準とする。軍人は例外として、空軍も海軍も同令を適用しない。
　二〇〇四年一月以降に採用された公務員は、当時の制度改革により、ＩＮＳＳへ最低賃金十カ月分の掛け金一一％を支払い、それ以上は社会保障基金へ別枠掛け金を支払うとなっていた。この別枠年金についても、新たに審議する。
　社会保障制度改革案は、選挙のない二〇〇九年早々発令の見込み。現職中の公務員は年金を削られる心配はないというものの、高齢化社会に入ったブラジルも、社会保障制度が破綻しつつある世界の傾向から例外とはいえない。
　この不人気法は二〇一〇年採用の公務員から適用され、民間企業と同等扱いになる。社会保障院の赤字は約一千億レアルに達し、殆どは国家と地方公務員、軍人の年金と遺族年金である。
　二〇〇六年の時点で国家公務員の年金掛け金は百七億レアルの歳入に対し、歳出が四百六十五億レアル。同年だけで三百五十八億レアルの赤字。公務員の掛け金は、僅か五十四億レアル、歳出の大部分が公務員だ。