ニッケイ新聞 2008年6月7日付け
国税庁は、昨年の所得税と法人税申告が小切手税納入額と合致しない申告者二万二千人を、脱税の疑いで呼び出して説明を求めると発表した。來週二千人の出頭を要請する。
国税庁が三月から開始した脱税防止キャンペーンで三万人が対象にみなされた。出頭して十分な説明ができない場合、脱税額の七五%から一五〇%の罰金を課される。
小切手税の廃止で、一月から脱税防止作戦を変更。支払い申告と受け取り申告を自動照合し、銀行が半年毎に提出する、五千レアル以上の取引があった顧客の取引明細と付け合せ、不審なものには赤ランプが点る。
国税庁は脱税防止システムを高度化し、五千レアル以上の銀行取引は直ちに国税庁へ電送される。これで預金や引出し、株取引、手形取引、貴金属や金取引、海外送金、外資流入が一目瞭然と分かるようになった。