Ｖａｒｉｇ売却疑惑＝債務免除が焦点に＝破産法は給料未払いも可に

ニッケイ新聞　２００８年６月１３日付け

　上院基幹委員会でアブレウＡｎａｃ(国家航空庁)前理事は十一日、ルーラ大統領子息の里親を盾に傍若無人なテイシェイラ氏のＶａｒｉｇ売却への介在が、｢横車で不法行為｣であったと証言したと十二日付けエスタード紙が報じた。
　Ｖａｒｉｇ売却手続きの検閲では、Ａｎａｃの管轄に官房室が微に入り細に入り干渉し、判断を歪曲したという。テイシェイラ氏はＡｎａｃで我が物顔に振る舞い、礼儀も仕来りも弁えず、国防省の命令かのように圧力を掛けたという。
　Ｖａｒｉｇを買収したＶａｒｉｇＬｏｇの経営者に対し、所得税申告と資産明細を要求したところ、Ａｎａｃ監査局が不要と拒否した。Ｖａｒｉｇの七十億レアルに上る債務は、ＶａｒｉｇＬｏｇの買収直後、免除する見解書が発表された。
　債務免除が、ＶａｒｉｇＬｏｇへ二千四百万レアルで売却し、さらにＧｏｌへ三億二千万レアルで売却することを可能にした。この不審な再取引についてＡｎａｃへは、一切連絡がなかった。
　同前理事の喚問は、Ｖａｒｉｇの債務免除が今後の焦点になりそうだ。メルカダンテ上議の証言によれば、債務を免除したのは、政府でも財務省でも官房長官でもなく、会社更生裁判所のアユビ判事だという。
　同判事の決定は、他の裁判所が覆しても有効だそうだ。近く高等裁判所が、債務免除について釈明するらしい。
　新破産法第六十条によれば、裁判所の司法売却または公売にある企業の債務は、これまで神聖視された労働者の未払い給料やその他も含めて免除されるらしい。計画倒産の抜け道といえそうだ。