投票率のアップへ＝在外投票推進議連、課題を議論

ニッケイ新聞　２００８年６月１７日付け

　【海外日系新聞放送協会】超党派の衆参両院議員で構成する「在外投票を推進する議員連盟」（略称・在外投票推進議連、村田吉隆会長＝自民党）の第二回会合が、十三日、国会内で開かれ、総務、外務両省の担当者から在外投票に関する意見聴取を行った。
　議連メンバーは、設立時の二十四人から二十七人に増え、この日は村田会長のほか、岩国哲人副会長（民主党）西村智奈美事務局長（民主党）、猪口邦子事務局長代理（自民党）、笠井亮事務局次長（共産党）ら代理出席を含め約二十人が出席した。
　会合では、まず総務、外務両省が在外選挙制度に関する広報や周知活動など、それぞれの省の取り組みを説明した。
　これに対し議連側からは、「在外選挙人証」の発行手続きの簡素化をはじめ、在留届の徹底、ファックス投票の導入、海外選挙区の創設などの要望や意見が相次いだ。
　特に手続きが煩雑なうえ発行まで二、三カ月かかるため申請が一〇％程度しかない在外選挙人証については、海外移住に伴う住民票離脱の際、市町村窓口で手続きができないかどうかなど具体的な質疑があった。
　また、海外選挙区ができれば海外から候補者が出るのでおのずから投票率がアップするとして、海外選挙区の創設を積極的に求める意見も出された。
　議連側は両省に対し、投票率アップに向けた課題の実現可能性を具体的に検討するよう要請。次回の会合で見解を示すよう求めた。