生活扶助金8%調整＝地方選直前でも与野党賛同

ニッケイ新聞　２００８年６月２７日付け

　ルーラ大統領は地方選を三カ月後に控えた二十五日、生活扶助金を平均で八％調整する意向と二十六日付けフォーリャ紙が報じた。調整は年間インフレ率を上回るが、総弁護庁が選挙年でも差し支えないと判断した。
　調整済み生活扶助金は、七月分から受領する。現在の平均支給額七十八レアル七〇センターボスは八十五レアルになる。調整率は一律ではなく、〇から一一％と対象枠で変化する。昨年五月から今年四月までのＩＮＰＣ(消費者物価指数)は六・九％であったが、低所得者には八％の負担になるという見方だ。
　選挙高等裁判所のブリット裁判長は、先走りたくないが時期的に問題になるという。基本手当五十八レアルが六十二レアルに上がるが、上限百七十二レアルを百八十二レアルへの調整は、微妙な課題といえる。子ども手当は調整なしで、十五歳以下は一人当たり十八レアルを三人まで、十六歳～十七歳には三十レアルを二人まで認める。
　この調整によって、国庫への負担は年間四億千九百万レアルになるが、妥当な金額と見られる。
　野党も、生活扶助金にインフレ率を上回る調整を行ったことで賛辞を送った。政府の失政によるインフレで犠牲となるのは、低所得層だけだと考えている。
　ＤＥＭ(民主党)は、生活扶助金を批判するつもりは全くないが、低所得層への社会福祉は不在だと訴えた。自分で自分のことが解決できない社会の弱者に、政府はもっと手を差し伸べるべきだと訴えた。