妊婦への生活費負担＝異議は五日以内に表明、鑑定へ

ニッケイ新聞　２００８年７月１８日付け

　連邦議会が十五日、女性が妊娠したら、子どもの父親と目される男性は女性の生活費を支払い、出産費用も負担する義務が発生するとの法令を可決し、大統領の裁可待ちとなった。
　妊娠が確認された女性は、裁判所で男性への生活費請求の手続きを行い、妊娠中の子どもの父親が当の男性であることを声明する。さらに妊娠中必要な生活費の金額を明記し、男性の収入推定額を裁判所へ報告する。
　裁判所は支給生活費の金額を決めるため、男性の所得を調べる。裁判所は生活費と出産費の全額負担を強制しないが、半額以上は要求する。
　父親とされた男性に異議があれば、通告を受けた日から五日以内に申し立てる。男性が否定する場合、裁判所は女性のＤＮＡ鑑定を行う。鑑定で本人でないことが証明されたら、妊婦は男性に名誉毀損の補償をする。