盗聴は日常茶飯事＝通話を第三者が聞いている

ニッケイ新聞　２００８年７月２６日付け

　ジェンロ法相は二十四日、盗聴技術の発達により誰の通話でも容易に盗聴ができるので、国民は注意するよう呼びかけたと二十五日付けフォーリャ紙が報じた。
　さもなければ、盗聴社会の中に暮らすことに慣れる必要がある。電話口に立つときは、誰かが盗聴しているという認識で話すこと。盗聴器はいまや組織や機関などの特殊機器ではなく、一般市民の生活の中に精度の差こそあれ常駐している。
　これは、民主政治の落し子と思うしかない。これまで政府機関や調査機関が市民を監視していたが、これからは市民が政府を監視する時代だ。これが民主主義のたどる道であり、目的という。
　政府は、裁判所の盗聴許可規定を設ける法案を起草中である。盗聴が放縦といっても、他人の会話を歪曲させたり妨害したりするのは、禁止する必要がある。また治安当局の捜査や犯罪に無関係な人を巻き込む危険のある盗聴は取り締まる。
　手錠の使用が、妥当か否かについても検討の余地がある。本来の目的から外れ、手錠が辱めや見せしめに使われる。連警の捜査活動は、人民裁判のような｢ショー｣だという批判がある。
　法律の不備を突いて、権限が私恨に利用される。捜査活動が他人の私生活や経済活動に及び、個人の尊厳と基本的人権が冒される可能性がある。ホワイト・カラーとブルー・カラーの犯罪で区別が求められた。
　弁護士リオ支部の集会での発言だが、サチアグラハ作戦にも間接的に言及した法相は、オポチュニティ銀行事件は、民営化手続きの手違いで引き起こされたとする。どこまでが合法で、どこからが違法かの線引きが曖昧であったようだ。資本主義市場では当然起こり得ることで、歪みは犯罪かという問題というのだ。