特赦法ゼミ＝軍政拷問に処罰を＝ナチス戦犯と同じ時効なし

ニッケイ新聞　２００８年８月２日付け

　法務省主催の特赦法ゼミでジェンロ法相は三十一日、一九七九年に発令された特赦法は、軍政時代に拷問や虐待致死を犯した責任者には適用されないことを表明した。
　法相を始め、大学教授、弁護士、人権擁護の民間団体代表は、同法の適用で委員会を立ち上げることを提案した。拷問の責任者は、ナチス戦犯と同様に、時効のない犯罪人扱いになるという。
　これまでは、証拠不十分のまま容疑者を連行し留置所で拷問にかけた場合、軍規により合法性が認められ、全員無罪とされた。しかし、これからは政治的見地から裁くのでなく、拷問という行為を裁く。反政府運動で殺人を犯した場合には、言及しなかった。