労働省＝下請け契約は五年＝正社員への採用を奨励

ニッケイ新聞　２００８年１０月４日付け

　ルピ労働相の意向によれば、下請け企業との委託契約は、難しくなるらしい。同相が起草した下請け契約制限法では、下請け契約の期間を最高五年としている。
　五年以上必要な場合は、下請けではなく独自に正社員を採用し、正規労働契約を結べという。個人の自由業者の場合も、同様に扱われる。
　その他の変更は、都市の民間企業のみが対象。下請けは、特殊技術を有する法人と個人に限る。五年を上限とする下請け契約には、特殊とされる業務内容を詳細に記述。下請け企業の社員も、労働法を順守する。
　下請けの社員スカウトは自由である。束縛すると、下請け契約は無効になる。下請けも孫請けも、同等の責任を負う。労使交渉は、団体交渉を原則とする。