小企業カルテル摘発＝年間被害額は千億レアル

ニッケイ新聞　２００８年１０月９日付け

　インフレの元凶と見なされた大企業のカルテルに代わり法務省は六日、小企業のカルテルも調査の対象にすると七日付けヴァロール紙が報じた。カルテル疑惑を持たれているのは、ガソリン・ポストや保健プラン、サービス業、運送業、建築業、タクシーなど。
　公正取引委員会（Ｃａｄｅ）が告発した最初のカルテルは、大手鉄鋼であった。大企業の価格協定がインフレ助長と告発しても、裁判の結果は殆どが立件を免れた。
　それで今度は、小企業へ矢が向けられた。調査は法務省経済局が行い、立証されると検察庁へ書類送検を行う。消費者と直接接触がない大企業は止めて、インフレを肌身に感じる末端に摘発方針を変更した。
　経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の調査によれば、関係小企業が二〇％以下の値上げ協定を結んでいる。小企業のカルテルは発見が難しく、意識しない間に年間、一千億レアルの被害を消費者に与えているという。
　これまでサンパウロ市やリオ市の摘発が主だったが、北東伯では大きな成果を挙げたと当局はいう。