労組がレイオフ容認＝予想される労働調整攻勢

ニッケイ新聞　２００８年１２月２５日付け

　化学製品工業労組は二十二日、プラスチック製品メーカーのミューレルが従業員に対し五カ月のレイオフ(一時解雇)を適用することで合意したと二十三日付けフォーリャ紙が報じた。
　これからレイオフやワークシェアリング(集団操短)などの労働調整が、一般化するものと思われる。ミューレルは既に九十一人を解雇、第二次解雇リストの二百人に対し、労組がレイオフに応じたもの。
　労働裁判所は二月、レイオフの合法性について判断を下すと通告した。労働者はレイオフの間、固定給からＩＮＳＳとＩＲを差し引いた残額だけ受け取る。その間、ＦＧＴＳと会社側のＩＮＳＳ引当金はない。
　労働者はレイオフの間、職業訓練所での研修を義務づけられる。レイオフが終わると、二カ月の就労期間がある。それが終わると解雇の可能性があるので、レイオフの間に次の就職先を探すためと思ったほうがよい。