ＳＣ州水害の復興支援に＝日本政府が７万ドル援助

ニッケイ新聞　２００８年１２月３０日付け

　在クリチーバ日本国総領事館は二十六日、先のサンタカタリーナ州洪水被害の最もひどかったイタジャイー市にあるリオノーヴォ・ジャポネーザ農業組合との間で、「リオノーヴォ・ジャポネーザ農業組合復興支援計画」に対する草の根・人間の安全保障無償資金贈与契約を締結した。
　署名式には、佐藤宗一総領事、組合からはジョゼ・ジョアン・クストジオ組合長、ミツギ・タカハシ副組合長、ジョゼ・カルロス・ラナ組合理事、イタジャイー市のアントニオ・メロ農業局長が出席した。
　今回の無償援助は、十一月後半に発生した洪水災害によって、栽培中の農産物や農業機械を失った同農業組合に対する緊急支援措置として行われるもので、贈与金額は七万百五米ドル。同農業組合は農産物生産を再開するために必要な苗木、種子、肥料、農業機械等を購入し、組合の復興を図る。同組合には日系農家五家族が含まれる。
　佐藤総領事は席上、「このたびのサンタカタリーナ州における洪水災害により大きな被害を受けた組合への、緊急支援のために草の根のスキームを適用することとなった。今回の支援により農業生産が再び軌道に乗り、組合の復興が果たされることを期待する」と挨拶した。
　これに対しクストジオ組合長は「このたび農業組合復興に向けた資金贈与をいただけることになり、日本国政府ならびに日本国民に深く感謝する。洪水による被害は甚大だったが、生産再開に向け必要な物資を購入できる条件が整い、組合員全員が勇気付けられている」と感謝を述べた。
　またタカハシ副組合長からも「今回の日本国政府による無償資金援助は、イタジャイー市の農村部に対する洪水被害支援としては第一号となるもの。日本政府の迅速な対応に改めて感謝申し上げる。農地が元通りになるのを待って総領事にお越しいただき喜びを分かち合いたい」との喜びの言葉があった。