ＦｉｅｓｐＸ労組＝解雇回避で協議へ＝企業の保証義務は一切ない

ニッケイ新聞　２００９年１月１０日付け

　Ｆｉｅｓｐ(サンパウロ州工業連盟)は八日、解雇回避を巡って労働時間の短縮と減俸について協議するため全労組代表を招いたと九日付けエスタード紙が報じた。
　金融機関から運転資金を調達できない企業が経営難にあり、減俸や生産調整などで経費削減を行い延命策としている。労働時間の二五％短縮と給料の減額は労働法の認めるところと連盟がいう。
　失業の嵐は社会不安の原因であり、連盟は極力避けたいと考えている。また労働法の融通性を論じ、政治的配慮を要請するのも愚かであるとスカッフ会長は述べた。
　加盟企業は債務の支払義務があるので、労働省が考えている休職から復帰後の一定期間に対する雇用保証の義務など夢想だと一蹴した。企業は商法の義務以外、一切の義務を負う理由もないと同会長が述べた。
　世界的不況の折り、労働時間の短縮と減俸が労働者の雇用を保証するものではないことを、全ての労組は肝に銘じるべきだと連盟が警告した。
　労組は最後の砦として休職までは譲歩するもの、雇用の保証は労組の役目であるとした。首さえつながっていれば、情勢の変化で命は救われる可能性があるという。
　雇用の保証には、中央銀行の政策金利が大きく影響すると連盟は見ている。中銀は二十日、世界一の高金利政策を続けるかどうかを決める。高金利は金融危機の落し子ではなく中銀の政策だと、連盟と労組は非難した。