労組が集団罷業示唆＝労働時間短縮と減俸に抵抗

ニッケイ新聞　２００９年１月１７日付け

　労組連合は十五日、企業の大量解雇と操業休止示唆に対し、全国的な集団罷業（スト）を展開し、Ｆｉｅｓｐ(サンパウロ州工業連盟)の労働時間短縮と減俸提案をボイコットすることを決定と十六日付けエスタード紙が報じた。
　ＣＵＴ(統一労組)を除く労組連合は、労働者センターやＣＴＢ、フォルサ・シンジカル、ノーヴァ・セントラル、ＵＧＴ、ＣＧＴＢなどを呼びかけ集会を開いた。
　政府自身が解雇の嵐到来を認める発言をしていることで、労組がそれを傍観することはできないと、企業の運転資金捻出などの解雇回避対策を練るというのだ。
　労組連合から抜け出し、Ｆｉｅｓｐと事前の対話も行っていたフォルサ・シンジカルのパウリニョ理事長は、労組連合に合流する方向で方針転換。Ｆｉｅｓｐとの交渉は十日間中断と発言し、労組仲間を驚かせた同理事長は、十五日の内に、政策金利の引き下げとスプレッド(金利差)取引の縮小について政府関係者との話し合うためのお膳立てを始めた。
　一方、交渉の一時中断を良しとする意向を示したＦｉｅｓｐのスカフ会長は、来週は労使が手を取り合って政策金利引き下げとスプレッド取引縮小のために動くことになるだろうと発言。流通の強化が、解雇回避につながるという考えだ。
　労組連合の決定に先立ち一部は、既に罷業実施に入った。臨時雇用八百人の解雇を決定したＧＭのサンジョゼ･ドス・カンポス工場は、二日間のボイコットを行った。
　ＡＢＣ地区の三組合は理事長を先頭にＣｏｆａｐ前に集まり、従業員百五十人の解雇通告への抗議集会を開いた。ＡＢＣ地区では公的資金の援助を受けた企業に、従業員へ法令による六カ月の雇用保証を求めた。ＡＢＣでは昨年十月から、二千二百人が解雇された。
　十二月に例年の平均をはるかに上回る六十万人の失業者が出たことを大統領は認めた。毎年クリスマスが終わると、臨時雇用三十万人が契約解除をされる。
　また年間で見ると百五十万人が新規に雇用されたことは国内市場が健在であることを意味し、上半期に何らかの変化があると大統領は見ている。
　さらにオバマ大統領が就任すると、世界情勢の好転も期待される。労組は政府に何をして貰いたいのか、具体策を打ち出せと大統領が要求した。