デカセギの雇用後押し＝携帯でポ語情報サイト

ニッケイ新聞　２００９年１月２８日付け

　【共同通信】雇用情勢の悪化で困窮するブラジル人労働者を助けようと、大阪市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「多文化共生センター大阪」（田村太郎代表）は二十二日までに、雇用や生活情報をポルトガル語で紹介する無料の携帯電話サイト「ブラジルネット」を開設した。
　法務省の統計によると、国内のブラジル人の外国人登録者数は約三十一万人（二〇〇七年末現在）。出身地別では中国、韓国・朝鮮に次いで多い。
　センターによると、ブラジル人労働者の雇用は人材派遣会社を介した短期労働が中心。立場が不安定な上、言葉の壁で社会保障の情報も十分得られず、生活に困っている人が少なくない。
　サイトでは、ハローワークの所在地やビザの相談窓口、雇用保険や生活保護申請の手続きなどを紹介。利用者同士が情報交換できるよう、投稿メッセージも掲載する。
　ブラジルネットは、大阪市の携帯サイト運営会社と共同で運営。昨年末ごろから「（父は）工場をクビになり、年齢的にも新しい仕事に就くことはほぼ不可能」「通常なら八時間働くが、今は一日三時間しか働けない。薬や生活必需品を買えない」など、窮状を訴える声が多く寄せられているという。
　山本千恵事務局長は「自治体からの情報も歓迎。外国人労働者が置かれている状況を日本人にも知ってほしい」と話している。問い合わせは同センター、電話（日本）＝０６・６３９０・８２０１。サイトのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｂｒｎｔ．ｊｐ