失踪国費留学生に行政処分

ニッケイ新聞　２００９年２月１１日付け

　国家科学技術開発審議会(ＣＮＰｑ)は七日、政府から奨学金を貰いながら、外国での修士課程を放棄、または修士課程修了後も帰国しない留学生が、〇八年だけで六十五人、十年間では二百九十二人いると発表したことを九日付けエスタード紙が報じた。
　外国で学ぶ国費留学生には、奨学金を受け取った期間だけ政府機関などで働く義務がある。同審議会から帰国勧告を受け返答がない元留学生は、監査庁(ＣＧＵ)から行政処分を受け、奨学金相当額に一％の利息を加えた額返金の義務が生じる。