母県との交流促進を＝和歌山県人会＝山田副主査が来伯＝55周年の事前調査も

ニッケイ新聞　２００９年２月１９日付け

　和歌山県企画部企画政策局文化国際課の山田啓之副主査（３４）が県と南米日系社会の交流事業促進の可能性を探るため、十五日に来伯、サンパウロ、カンポ・グランデ、ドウラードス、パラグアイ、アルゼンチンを視察する。木原好規県人会長と十六日午前、来社した。
　ブラジル訪問では、今年十月十八日に予定されている県人会創立五十五周年の打ち合わせや、県人会活動の現況を調査。
　県側の要望で和歌山県人が多く入植した松原、クルパイ植民地への慶祝団訪問が検討されていることから、カンポ・グランデ州政府を表敬訪問、ドウラードス市、松原植民地の県人らと調整も行う。
　木原会長は、「高齢のため出聖が難しい県人も喜ぶ。通り一遍の式典で終わらない周年行事になれば」と期待する。
　和歌山県は予算削減に伴い、昨年から研修制度や助成金支給を休止している。山田副主査によれば、「研修は公募制、助成はプロジェクトに対して行われる」と現制度について説明、県人会独自の交流事業の実施を呼びかける。研修制度に関しては、「ＪＩＣＡと連携を強め、継続していければ」とも。
　すでに元研修生ら二十人と十五日夜に会合を開き、十七日には県人会役員と交流のあり方について協議した。
　現在、県では仁坂吉伸知事や県議会議員を派遣する予定となっており、昨年四月に発足した中南米交流協会とも連携、慶祝団を発足させる方向だという。
　山田副主査は二十二日にパラグアイ、二十五日にアルゼンチンに移動し、二十八日に帰国の途に就く。