雇用情勢＝ブラジルは外国よりマシ＝世界平均より恵まれている

ニッケイ新聞　２００９年３月５日付け

　グラント・ソントン調査会社は三日、世界三十六カ国の七千二百社で雇用事情を調査したところ、ブラジルの労働事情は良いとはいえないが外国のそれに比して、まだ恵まれていると発表したことを四日付けエスタード紙が報じた。
　七千二百社のうち百五十社は、ブラジルの企業だ。そのブラジル人経営者の六一％は〇九年にインフレの目減り分を調整と答え、一二％は調整が無理といった。減俸を口にしたのは、僅か二％のみであった。
　それでもインフレ・プラス何がしかの調整を考えているブラジル人経営者が、二〇％いた。世界の七千二百社では、インフレ・プラスは一〇％。インフレの目減り分を調整は五四％。二一％は昇給なし。三％は減俸。
　ブラジルでは定期昇給を定めた労働法があるので、経営者も心得ているのが幸いだ。昇給できる状態にない企業は、労働組合と他の方法で折り合う必要がある。
　調査ではブラジルの雇用事情は、昨年の見通しより好転の可能性があると見ている。ブラジル企業の三六％は増員計画があると答え、四七％が現状維持、一六％が一部整理。平均で二〇％の雇用創出見込みだ。
　この雇用計画は、前回調査の七一％増員からみると悲観的。世界の雇用計画は、マイナス四％。最も消極的なのはアジア諸国で、二九％が調整なし。台湾は七二％が昇給拒否。アジア諸国は、平均で四四％が現状維持。二四％が人員整理。
　〇八年度世界平均の雇用創出は、〇・五％。〇七年は四％であった。米国やカナダ、メキシコなどのＮＡＦＴＡは、〇九年に失業がさらに九％増える見込み。ＥＵ諸国は一二％の失業見込みで情勢は、さらに暗い。
　世界不況のために、失業はいまや慢性病となっている。〇九年の就職は困難とみて、誰もが独自に生きる道を探している。