自動車ＩＰＩ＝６月まで減税延長か＝不況対策として正解認識

ニッケイ新聞　２００９年３月５日付け

　政府は三日、自動車に対するＩＰＩ(工業税)減税を、さらに四月一日から六月三十一日まで延長することを決定と四日付けフォーリャ紙が報じた。しかし、正式発表は最後まで様子を確かめて三月末日に行う。
　これまでの自動車ＩＰＩ減税は三十一日を以って終了の予定で、減速経済による税収落ち込みと政府経費の増加が心配された。しかし、財務省は均衡財政が保てる見込みとなったので安堵した。
　昨年十二月に採った自動車の販売促進は、四カ月間における十三億五千万レアルの財政リスクに相当するものであった。自動車ＩＰＩの税収は一月、前年同月比で九一％減、前月比で八八・五六％減となった。
　政府は自動車産業の大量解雇から見れば、税収減は小さいと見た。産業のけん引車とされる自動車産業の後退は、精神的に大きなダメージをブラジル経済に与えると財務相は見ている。
　エンブラエルの四千人解雇が、典型的な例だというのだ。自動車の場合は、その比ではない。ルーラ大統領は不況対策として自動車のＩＰＩ減税は、正解であったと認識したようだ。
　しかし、ＩＰＩ減税は、あくまで期間限定の特別措置だ。四月から実施される減税案の適用を希望するなら、四月まで購入を待つのがよい。
　自動車関連企業の労働者からは、ＩＰＩ減税は自動車組み立て企業だけが恩恵を得るという不満がある。