超零細企業法＝月末に細則が出る＝失業したら天下の社長業へ

ニッケイ新聞　２００９年３月１１日付け

　一千万人の非正規労働者や失業者を超零細企業の経営者として独立させるため社会保障院と関係当局は九日、超零細企業法(ＭＥＩ)の法整備会議を開催と十日付けジアリオ・デ・コメルシオ紙が報じた。
　同法は〇八年、補足令一二八／〇八と制定され、〇九年七月一日発効。サンパウロ州から職業斡旋局アフィフ・ドミンゴス長官が会議に出席。三月三十日までに出席者は各地方自治体を訪問し、同法の説明と理解を得ることになった。
　一千万の超零細独立経営者はこれまで、社会保障院に年金引当金を払うことなく、所得は不明、商品は伝票がないため市の監督官に没収される憂き目に遭っていた。
　それを全て合法化する手続きの細目を作成している。これまでのように商品と商売道具一式を没収され、家族の日々の糧が奪われるより、正式に僅かな税金を払うほうが安全で安価であるとドミンゴス長官が呼びかけている。