ニッケイ新聞 2009年3月13日付け
【中国新聞】広島県海田町の自動車関連工場で働く南米出身者が大量に失業したのを受け、ブラジル人の元労働者らでつくる「南米出身者の会」と町は六日、広島労働局と県に対し、失業した外国人が帰国費用を確保するための失業手当の一括支給や、再就職に向けた日本語を学ぶ機会の拡充などの支援策を要望した。
ブラジル人のリカルド・リシテル代表(57)と山岡寛次町長たち八人が広島労働局を訪れ、落合淳一局長あての要望書と同会が集めた一千九人の署名を提出した。
応対した松森靖職業安定部長は「毎月支給失業手当の一括支給は現状では難しい」としたうえで「日本語の研修会などの開催は、本省(厚生労働省)に要望したい」と話した。これに先立ち、県庁にも同様の支援策を求める藤田雄山知事あての要望書を提出した。