ポウパンサ配当＝不況時代で見直し＝資金需要と低利の狭間で

ニッケイ新聞　２００９年３月１８日付け

　ルーラ大統領は十六日、ニューヨークで行われた経済ゼミで米国投資家向けに講演し、ブラジル内の貯蓄投資(ポウパンサ)の配当計算法を見直すよう要請と十七日付けエスタード紙が報じた。
　｢食べたいものも食べず、飲みたいものも飲まず貯めた貯蓄なのに、金融危機のためとはいえ、金利引き下げによる損失を貯蓄投資家に分割負担をさせるのは、許し難い｣と大統領が訴えた。
　市場アナリストは、政策金利(Ｓｅｌｉｃ)が続落する可能性があるので、ポウパンサ預金の投下次第では損をすることもあると警告した。
　ポウパンサは法令により、年六％配当プラスＴＲ(変動性関連金利)と決められている。だから政策金利の引き下げと市場の動向に注意する必要がある。
　政府関係者は、ポウパンサの配当金を政策金利の中に折り込むことについて案じていた。そこへ大統領が金融危機の影響とポウパンサについて先行き不透明でも対策を考えろとの命令だ。
　二年前は庶民の懐が豊かであったので貯蓄を呼びかけ、政府が最低保証をすると確約した。しかし、政策金利の引き下げ圧力がかかる今、ポウパンサが引き下げの障害になる可能性が出てきた。
　そこで考案中なのが、ＩＰＣＡ(消費者物価指数)プラス固定金利。また国家通貨審議会(ＣＭＮ)に提案したのが、定期的に調整する長期金利(ＴＪＬＰ)など。
　政府の考え方では、政策金利はポウパンサの配当率を基準とする。しかし、配当金全額を政策金利で賄うわけではない。ポウパンサの配当金は、税金みたいなもので出来高払いが基本だ。
　ポウパンサは完全に政府の保護下にあるというのが原則で、預金者の取り付けにいつでも応じられる状態にしておく必要がある。そのためポウパンサは、所得税と手数料を免除されている。
　大統領命令のポウパンサ配当見直しは、政策金利とポウパンサ配当の間に、融通性のある関係を作ること。これまでとは反対に政策金利が高くなるほど、ポウパンサ配当が少なくなる可能性も設定する必要がある。