財政収支＝税収減で黒字激減＝減速経済政策へ切り替え

ニッケイ新聞　２００９年４月２日付け

　金融危機による経済の低迷と景気活性化のための免税で税収が三・〇五％減と、国家公務員への給与調整による政府経費の一九・六％増で、政府の財政黒字が〇九年の二カ月間に三十億四千万レアルへ減少、八五％の激減と四月一日付けフォーリャ紙が報じた。
　十二年間も続いた均衡経済の財政黒字に、異変が起きている。国債の利子支払いに当てる基礎収支の残高は、九十二億九千五百万レアルで昨年同期比六六％も減少。
　二月までの過去十二カ月で見ると、財政黒字の累計はＧＤＰ(国内総生産)の三・四三％。政府目標は三・八％であったから約〇・五％を公共工事に使ったようだ。
　中銀がＳｅｌｉｃ(政策金利)を下げたことで、〇九年は公債の利子支払いから百五十億レアルが浮くと見られる。昨年は政府経費の一〇％が、公債の金利であった。一時は一一・二五％であったものが現在、九・五％へ下がった。
　国庫庁のアルノ・アウグスチン次官は、財政の悪化をマスコミが騒ぐほど心配していないと述べた。政府は既に減速経済への対策を打ち出している。予定税収財源も、先行投資に使う。未収の給料も必ず貰えるなら、貰ったとして先行投資する。しばらく期待する結果が、出るのを待つだけだという。
　税法では、例えば一つの公共工事などの政府経費に対して、重複した利子負担を禁じている。だから政策金利が下がれば、政府経費も減少しなければならない。減速経済に入れば政策金利も下がり、政府経費も相対的に軽減するという見方だ。
　政策金利の変更はインフレ対策だけでなく、金融危機の緩和にも役立つ。だから政府は短期的な財政収支にこだわらず、まずは減税して景気回復を図り、最終的に税収を増やす長期的な方策を考えるべきだという税務専門家の意見も根強くでている。