租税回避地を規制＝ヘッジやリスク取引も監視

ニッケイ新聞　２００９年４月４日付け

　Ｇ２０サミットは二日、金融取引の抜け道を塞ぐタックス・ヘイブン（租税回避地）規制を発表と三日付けフォーリャ紙が報じた。規制は、リスク投資や環境関係にも及ぶ広範囲なものとなっている。
　同サミットの決議では、最大の核心とされるタックス・ヘイブンへの厳しい規制だ。金融危機の原因の一つとされるこれを見落とすなら、今回のサミットは空振りといわれる。
　ブラジルにとっても、不正資金が大量に流れるタックス・ヘイブンは、素通りできない案件だ。Ｇ２０はタックス・ヘイブンなどに関して、国際的な金融機構に属さない金融機関に対しても法的措置を講じる裁判権の設置で合意した。
　タックス・ヘイブンやそれに類する税制優遇諸国の金融機関に対し、認可や罰則、制裁を科すことを可能にする。それによって、健全な金融機関と世界の金融システムをパニックから守る。
　ＯＥＣＤ(経済開発協力機構)は二日、世界のタックス・ヘイブン国の一覧表を公表し、それぞれの金融国際標準と異なる部分とそれによる代償や抜け道を説明した。
　Ｇ２０規制は、リスク・エージェントの管理機関にも監視の目を光らせることになった。リスク・エージェントは、不良債権を裏書して金融市場にバラまき、システムを欺瞞した犯人という。
　もう一つの問題は、ヘッジ・ファンド。金融規制と管理はヘッジ・ファンドを含めて、全ての金融機関や金融市場、金融業者に標準システムの順守を求める。
　規制について各国は、国内の規制に万全を期する。国際間ではグローバル標準を設定し、相互間の金融システムを堅持する。国際現行法では、国内の規制にしか法的効力がないからだ。租税協定が締結されていない国々との国家間連絡は、これからの検討課題だ。