会計監査は焼け太り＝経済危機で企業相談が殺到

ニッケイ新聞　２００９年４月２５日付け

　四月二十五日は「会計士の日」であるが、金融危機によって会計士の役目が新たに見直されていると二十四日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。これまでの税制基準に沿って最低のサービスを提供する会計事務所の無責任な会計処理ではなく、危機突破の経営分析を行うところも出てきた。
　いま会計監査やコンサルタント事務所は、経営相談でごった返している。ブラジルには現在、四十万三千人の会計士がいて、その二五％はサンパウロ州で就労。会計学もコンピューターのお陰で、日進月歩の発達振り。
　会計業務はこれまで、経理処理として捉えられた。それが今、予算管理として考えるようになった。会計監査法人の需要は急増と、会計組合のジョゼ・マリア・アウカザル理事長がいう。
　不渡り手形の発行前夜にある企業が、どこから利益を生み出す可能性があるか相談に来る。顧客と経営戦略や経営相談にかかわる時間が急増した。環境や社会問題、企業倫理、経営管理も会計業務の分野に入った。
　これらの問題は同時に、新たな営業分野を開くことになりそうだ。すでに同問題を専門に扱う企業も現れた。特に女性へ、同分野で門戸が開かれているようだ。
　営業分野によって、人材派遣など、ほぼ活動停止のところもあるが、全体では会計業務の仕事は増えている。資金繰りに窮するため、納品を急ぐからだ。他に会計業務は企業のロビーとして政府折衝の注文が激増した。
　同業務は、財務省と税金の支払い期限交渉も行う。同業務の分野が広くなったため、経理処理や伝票整理などの仕事は他社へ委託し、企業の保護や安全保障の役割を受け持つ傾向にあるようだ。そのため会計業務は、病気休みも休暇も取れないようになった。
　超零細企業法が七月から発効するため、受け皿的業務も増える。法令では、この法定業務は無料で行うとなっている。同法を適用される経営者は、財務省へ報告するだけで、会計処理の義務がない。しかし、いずれは会計事務所の世話になると見ている。