投資ファンド＝所得税減税を検討＝貯蓄投資に劣らない投資へ

ニッケイ新聞　２００９年５月１６日付け

　政府は十四日、投資ファンドの所得税を軽減する意向を表明と十五日付けエスタード紙が報じた。しかし、税率変更の時期は、投資ファンドの配当率がポウパンサ（貯蓄投資）に比べて遜色のない調整の見込みが立った時点で、法案作成に入る見込みのようだ。
　投資ファンドの減税は、ポウパンサ課税と同じような投資額に応じた格付け方式になるようだ。しかし、政府は野党が、ポウパンサ課税に見せたような減税を政治手段に利用すると非難するのを恐れている。
　そのためポウパンサは投資額で線引きをしたのに加え、さらに投資期間で税率が変わる方式を導入する考え。政策金利に連動する確定利付きファンドは、金利が九％になるまでポウパンサよりも有利な投資法にする。
　五万レアル以上のポウパンサ預金の課税率については、法案作成を来年へ延ばし急がないと財務相が発言。投資ファンドの所得税減税は、政策金利が一〇％を割った場合のための伏線であると財務相は考えている。
　政策金利は現在、一〇・二五％。アナリストらは六月の通貨委員会で一挙に、〇・七五％下げ、九・五％になると予測。年末で九・二五％という見方が多い。
　問題は、これまでは右肩上がりの累進税率であったこと。それが投資期間を最短六カ月で最高税率二二・五％として、延びるに従い減率する。二年以上は一五％だが、正確な長期の税率は引出し期にしか分からない。
　もう一つ不明なのは、減税は新たな投資に対してか、既に投資中のものも含むか。投資中も含まれるなら、同令の有効期間に比例した税務クレジットも計算する必要がある。
　同令が発令されて一番得するのは、課税対象のない個人と法人といえそうだ。所得税法には年間所得一万五千レアル以下は、二〇一一年から免税とある。