個人経営者＝特別税制を下院承認＝市へＭＥＩ手続きを指導

ニッケイ新聞　２００９年５月２９日付け

　個人経営者協会（Ｃｏｍｉｃｒｏ）は二十六日、零細企業法一二八号補足案が七月一日から発効となることで、四年以内に九百万人の個人経営者が正規に登録され、社会保障院への福利引当金納付が五十五億レアル増えると発表したことを二十七日付けヴァロール紙が報じた。
　下院税制委員会は二十六日、個人経営者向け特別税制を承認し、年商三万六千レアル以下の個人経営者に適用されることになった。政府の計算では、裾野まで入れると千百万人と見ている。
　サンパウロ州は市町村長を召集、同法補足案適用の説明を行なう通告を出した。納税総額は商工業の場合、五十二レアル一五センターボス。サービス業は五十六レアル一五センターボス。両方を兼ねると五十七レアル一五センターボス。