盛り返すポウパンサ＝政策金利引下げ傾向反映か

ニッケイ新聞　２００９年６月６日付け

　中央銀行は四日、政策金利が低下傾向を見せはじめて二カ月がたち、確定利付きファンドやＤＩ（銀行間融資証券）よりも、ポウパンサ（貯蓄投資）預金が勢いを盛り返しつつあると発表したことを五日付けフォーリャ紙が報じた。
　五月のポウパンサは、預金が引き出しよりも十八億八千百万レアル上回った。ファンドやＤＩは、引き出しが投資を八億二千五百万レアル上回った。政府がポウパンサの配当改定案の検討を公表した三、四月は、引き出しが殺到し同残高が十七億八千八百万レアルも減った経緯がある。
　今回ポウパンサが勢いを盛り返しているのは、政策金利の引き下げが世界的傾向となったという背景がある。
　所得税（ＩＲ）免税で月間配当が〇・五％を保証されているポウパンサは、政策金利が一〇・二五％だとしても二二・五％もの所得税を引かれるいくつかの投資ファンドよりも、すでに実質利回りが大きいという事実がある。
　国債購入に投資していたファンドの投資家は、政策金利の引き下げで先行き不安となった。そこで政府は、ファンド投資へＩＲ減税と、大口ポウパンサ預金者への将来的な課税方針発表という二措置をとった。
　ポウパンサとファンドのどっちが有利かは、政府の新たな措置次第だ。政府はさらにお金が必要となれば、別の手段を考え出して国民から資産を引き出す打出の小槌を持っているからだ。
　ポウパンサとファンドに対する課税は、議会の承認を得ねばならないので、厳密には政府措置は確定したものではない。だから預金者の投資戦略も最終決定が出るまで流動的といえる。
　議会で審議表決されるまで、預金投資の配当率は分からない。現行政策金利一〇・二五％は九日、さらに下がる可能性があり、ポウパンサが益々有利になる。しかし、投資法は無数にあるので、銀行の投資相談を訪ねたほうがよい。