法定アマゾン＝分譲から法人除く＝名ばかりの農業生産者社長

ニッケイ新聞　２００９年６月２６日付け

　ルーラ大統領は二十四日、法定アマゾンの公有地分譲に関する暫定令四五八号第七条の一部、法人への分譲条項を削除する意向を明らかにしたと二十五日付けフォーリャ紙が報じた。
　農地分譲に関する大統領裁可は農業生産者に朗報であるが、環境関係者には物議をかもす措置となりそうだ。同暫定令が下院で承認されたときの原文には、法人への分譲条項はなかった。下院から上院へ回された時は、暫定令の期限内に最大限活用をするため原文の修正変更はなかった。
　第七条二項、法人への農地分譲はカッセル農地改革相との合意文書にも、含まれていなかった。同条項は大統領の署名直前、誰かが付け加えたと思われる。
　法定アマゾンの公有地分譲は国外で誤解される懸念があるため、環境関係者の要望も入れて全面的裁可を避けた。環境関係者は、広範囲に農地を占有する代理人の存在に神経を尖らせている。
　公有地分譲は、あくまで現地に居住し作付けをしている生産者が対象。多数の警備員を配し、農地管理を行う代理人対象ではない。多数の農地を巡回管理する会社組織の農業生産者や外国資本が入った農業法人もあり、代表の肩書きを持つ農業生産者は多数いる。
　分譲予定地の六千七百四十万ヘクタールは、ドイツとイタリアを合わせた面積。百ヘクタール以下の分譲は、無償贈与。四百ヘクタール以下は、僅かな価格の形式分譲。四百から千五百ヘクタールは、相場価格で分譲とするようだ。
　農業生産者は宝クジが当ったような農地取得で祝杯を交わし、環境関係者は苦杯を交わす。法定アマゾン地域では、不法侵入者が地主になれることを教えた。農業法人への分譲拒否は、事実上何ら意味がないと現地では見ている。