農地分譲＝30万世帯に無料で＝1500ha以上は接収対象

ニッケイ新聞　２００９年６月２７日付け

　法定アマゾンの千五百ヘクタール以下の農地分譲でルーラ大統領は二十五日、農業法人と代理人名義の二点で農業生産者の期待に添えないことを通告と二十六日付けエスタード紙が報じた。
　また四百ヘクタール以上の農地に地権取得後、三年以内の転売を禁じた条項も削除し、転売禁止を求めた環境関係者の要求は退けた。原文では、十年以内の転売禁止となっていた。法律上は、大農場の寡占化を禁じた。
　政府の意向としては、公有地を開拓した小農を地主として生産に専心させるのが目的で、農業法人や資本家を排斥する心算。大統領の計画では、代理人に農地を分譲する考えはない。しかし、小農は札束で頬を張れば、どっちにでも転ぶ。
　大統領は十九日、森林を伐採した生産者を犯罪人呼ばりするのは不当だと弁護した。一方、環境関係者は、暫定令が公有地の不法占拠や森林伐採防止に的外れであると抗議した。それは話し合えばよいと大統領がいう。
　大統領は、残る任期で百ヘクタール以下の小農二十九万六千世帯に農地の無料分譲を行うと表明。百ヘクタールから四百ヘクタールは超廉価分譲。四百ヘクタールから千五百ヘクタールは開拓済みの相場価格。これで不法占拠者が、正式の地主になれる。千五百ヘクタール以上は分譲しないし、接収対象になる。