ＩＰＴＵ＝空家に累進課税案上程＝６年目から32％になる？

ニッケイ新聞　２００９年７月２日付け

　サンパウロ市議会は六月三十日、利用されていない物件四十万戸のＩＰＴＵ（不動産税）を累進税率とし、公益施設に供するために接収を容易にする法案を上程したと七月一日付けエスタード紙が報じた。
　法案の意図は、市条例百九十九条の再開発区域に指定されたサンパウロ市内の九百カ所に、市民の公益施設を設ける都市計画に活用するためとされる。
　税率は初年を市の不動産評価額の二％、二年目は四％、三年目は八％、四年目一六％、五年目三二％。六年目は市に活用の意向があれば、接収に供する。市に接収の計画がなければ、以後は三二％で推移する。
　多くの不動産が、家屋の密集化と値上がりを待っている。そのため、空間の確保が段々難しくなった。ルース区の場合、駐車場になっている。モーカ区やイピランガ区には多数の工場や倉庫跡が放置されている。
　当局から不動産の利用計画を問われたら、家主は一年以内に応答する。放置は許されない。連邦令百八十二条でも、広大な地所の値上がり目的の確保を禁じている。