財務相＝人件費25.5％削減を検討＝英紙に更生引当金免税表明

ニッケイ新聞　２００９年７月９日付け

　マンテガ財務相は七日、雇用促進と増産奨励のために人件費を削減することを検討中だと英紙ファイナンシャル・タイムスのブラジル特集に表明と八日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。「ブラジルが生産性などの質的な飛躍を遂げ、国際経済のトップを行くようにしたい」と同相は述べた。
　英紙の報道によれば、ブラジル企業の給与明細表に課せられる二五・五％の社会保障引当金を免除する検討をしている。それが事実であれば、企業にとって国際競争力の悩みであったブラジル・コストの削減につながる。
　社会保障引当金を免除しても、労働者への医療補助などの恩典は不変。その代替資金源を他に求めるというのだ。
　さらに同紙は同相が財務相に就任した〇六年三月以来、中央銀行の厳格な通貨政策を御せない優柔不断な弱腰と批判され、産業界から蔑まれたことに忸怩たるものがあったと見ている。それで今回、思い切った政策に踏切る気構えた理由のようだ。
　金融危機の克服策として抜本的な方策を採ったのは中国とドイツだけだが、ブラジルがその先へ踊り出るというのだ。ブラジルは他国が指をしゃぶっている間、外資をかき集めた。これからは空公約でなく、目にものを見せるらしいと同紙が期待している。