国連食糧政策＝ブラジル方式で生産奨励＝難民の食料自給を支援

ニッケイ新聞　２００９年７月１８日付け

　国連は十六日、アフリカやアジアの飢餓難民への食糧配給システムを改め、ブラジルで行われている生活扶助方式の食糧戦略を展開する意向を表明と十七日付けエスタード紙が報じた。
　これまでは先進国で生産した食糧を買い付け、極貧国に配給していた。儲かったのは、先進国の生産者のみ。今度は難民自身が、食糧の現地生産に携われる条件を国連が提供する。自立を促さない食料供給だけの時代は終わるべきだと国連は見ている。
　難民自身が生産に携わる計画をいま、立案中。Ｇ８は先週、世界の飢餓撲滅のため二百億ドルの拠出を宣言。これまでにも宣言は何度も行われたが、実行はされなかった。
　掛け声だけの宣言で食糧買い付けは出来ないため、国連は拠出金の一部を飢餓撲滅ではなく貧困撲滅に用いる。その一環として考えているのが、ブラジルで経験済みの生活扶助方式で、学校給食や雇用創出を前提とした食料の配給なども行う。
　食料は自国生産させ、自国産を消費する。自国産食料購入のために拠出金から十億ドルを使い、残る拠出金の大半で、生産奨励や国内市場の育成を行う。魚を配給するのでなく、釣り竿を配給して釣り方を教えるのだ。