ニッケイ新聞 2009年9月11日付け
【静岡新聞】昨年末から離職者向けの緊急支援策として県営佐鳴湖団地(浜松市中区佐鳴台)に入居した住民が七日、「仕事が見つからないなど生活が苦しく、民間アパートへ移る資金がつくれない」などとして、県に一年間の入居期限の延長を求める申し入れをした。
申し入れをしたのは二十八世帯で、大半がブラジル、ペルーなど外国籍。団地内で活動する「さなるだい国際交流テント」(日置俊二代表)の呼び掛けで署名を行い、県浜松総合庁舎で、同団地を管理する浜松土木事務所の職員に要求書と署名を手渡した。入居者のペルー人男性は「県が住宅を提供してくれて本当にありがたい。仕事が見つかるまでもう少し残りたい」などと訴えた。
県は派遣切りなどでアパートを追われた人への救済策として、昨年末から県営住宅約二百戸を期限付きで優先的に提供。浜松土木事務所管内の住民には、六月に退去期限を示す通知が送付されていた。県公営住宅室は「一般入居者との公平性から一律の延長は難しいが、個別の事情を聞いて対応したい」と話している。