ＣＣＪ＝ビンゴ解禁を承認＝雇用創出、文化振興に貢献

ニッケイ新聞　２００９年９月１８日付け

　下院法務委員会（ＣＣＪ）は十六日、ビンゴとスロットマシン、ヴィデオポーカー、ヴィデオビンゴの解禁を賛成四十票対反対七票で可決と十七日付けフォーリャ紙が報じた。次は下院本会議と上院で審議、最後に大統領裁可へ回される。
　ビンゴ解禁の起案者レジス・デ・オリベイラ下議（ＰＳＣ＝キリスト教社会党）は、同案にはカジノや賭博は含まないという。しかし、同案は、二十五万人の雇用創出と文化スポーツ振興への布石と見られている。
　ＣＣＪは、本会議の前哨戦のようなもの。ビンゴは世界中で認められ、文化スポーツ活動の振興資金として活躍している。Ｇ２０の国々の中でブラジルだけが、ビンゴ禁止で時代感覚が遅れているのだという。
　上程原案は、各ビンゴ店が五十人から百人の従業員を採用する。管轄は財務省。営業許可料は、各ビンゴ店が毎月二万レアル。プレミアムは、ビンゴ徴収価格の七〇％を償還する。スロットマシンは、八〇％償還。
　また、ビンゴ店は利益の一七％を政府へ納入。一四％を医療補助金へ、一％を文化振興、一％をスポーツ奨励、一％を公共治安に回す。賞金獲得者の名は税務署に通達され、所得税分は源泉徴収。賭博癖がある者は、当局へ届出る。賭博癖の判定法は、規定がない。
　ビンゴは一九九三年、ジッコ法が制定され合法化されていた。一九九八年にはペレー法で監視が厳しくなった。二〇〇〇年に連邦カイシャの管理下に置かれ、カイシャの許可制となった。
　二〇〇四年、大統領府職員の強請りやたかり事件が発覚し、ルーラ大統領がビンゴを悪の増長と見なし、禁じた。ＰＴ（労働者党）内では、ビンゴが資金洗浄の隠れ蓑とか、汚職に拍車を掛けるなどの見方が多く、犯罪の温床視した。