米通商部＝カーク代表が来伯＝伯報復を避ける制度提案で

ニッケイ新聞　２００９年９月１９日付け

　米通商部のロナウド・カーク代表は十七日、ブラジル産品輸入に対する米国の特恵扱いシステムを当分更新しない意向を表明したと十八日付けエスタード紙が報じた。
　特恵待遇では、ブラジル輸出品の約一五％に免税扱いを適用した。しかし、同システムは無期限に適用されるものではないと同代表が説明。両国の通商関係を拡大するため、米綿補助金に対する報復措置を避けるような貿易管理システムの設置を米国が提案した。
　米国の特恵待遇延長については米議会で審議され、経済が成長し自立が可能とされた国々には同システムは不要との意見も出たと報告した。しかし、伯米両国間には自由貿易協定がないため、一部商品には特恵待遇が必要だと伯企業家が要求。
　アモリン外相も、金融危機下で経済活動が停滞したことをあげ、恐慌を克服するためにも同システムを継続して欲しいと要請した。
　米国は、両国の通商拡大のため新たな投資協定締結を提案した。両国関係は良好だが、現実としてブラジルが考えているような米国ではないのが難点。外相が、話合う用意はあると返答した。
　ブラジルは、メルコスル協定に抵触するような提案に応じる考えがないことを示唆した。米国の綿補助金制度に対するブラジルの報復は、本来なら些細なことであると考えている。
　ブラジルは何度も煮え湯を飲まされたので、世界貿易機関（ＷＴＯ）で争ったのだが、報復停止については考えていない。オバマ新政権に変わって、米通商政策に変化があるのか観察中。
　ブラジルは米政府が、ＷＴＯ規制の中で貿易活動を営むのを期待している。米大統領は、ブラジルとの協定締結に意欲を燃やしているようだ。しかし、ブラジルは、飽くまで法的範囲でしか合意しない方針だと、外相が所信を表明した。