農業調査＝73％が今年を楽観視＝現政権の農業政策を評価

ニッケイ新聞　２００９年９月１９日付け

　クレフマン調査会社が十六日、農業生産者の意識調査を行なったところ、〇九／一〇年の作付けに強気投資を行なう意向が判明と発表したことを十七日付けヴァロール紙が報じた。
　大豆やトウモロコシなどの生産者三千三百六十九人のうち七三％は、選挙年を肥牛の年と見ているという。現政権が、営農資金の融資に力を入れたためと思われる。
　生産者の強気発言は、農業融資の焦げ付きで政府陳情の泣き言をいう生産者とは対照的だ。融資の焦げ付きと環境法の板挟みは、誰も同じ。
　調査は八月末、十六州で行なった。生産者の四五％は、ルーラ政権の農業政策を最大評価。四〇％が、まあ良い。不満を洩らしたのは、サンパウロ州とバイア州の生産者であった。それでも今年は昨年より良いが、四六％だ。