08年に正規雇用と所得向上＝３２００万人が上の階層へ＝社会格差の是正は緩やか

ニッケイ新聞　２００９年９月２３日付け

　金融危機突入直前に行われたブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の全国家庭調査（Ｐｎａｄ）結果が報告され、２００８年には正規雇用と所得が向上し、社会格差と失業率が改善と１９日付け伯字紙が報じた。社会格差改善は、所得の向上や生活扶助、年金支給などによるというが、特に大きな要因は所得向上という。
　ルーラ政権初年の２００３年に９・７％だった失業率は、０８年には同政権下最低の７・２％を記録。同時期の平均所得も８８８レアルから１０４１レアルに増え、Ｄ、Ｅクラス（家庭収入が１１１５レアル未満と４６８レアル未満）は、０３年の４６９０万人から４５４０万人、４９３０万人から２９９０万人に減り、人口比では２４・４％と１６％となった。
　これは、家庭収入１１１５～４８０７レアルのＣクラスや、４８０７レアル以上のＡＢクラス増加も意味し、各々、０３年の６５９０万人から９１８０万人、１３３０万人から１９４０万人に。人口比は４９・２％と１０・４％となっている。
　また、家庭内労働を除いた正規雇用は２００７年より２１０万人増え、労働人口に占める割合も過去最高の３４・５％を記録。正規雇用の増加は労働人口増加と比例し、就労可能な国民１億６０６０万人中、５７・５％の９２４０万人が就労。０７年の５７％を上回り、雇用が拡大されたことを明らかにした。
　今回発表のデータをもとに、２２日付けエスタード紙は、０３年から０８年のＣクラス以上の人口増は３２００万人で、耐久消費財などの購買力が１４・９８％向上、所得の向上は２８・３２％と報道。同フォーリャ紙も、同期間中にＥクラスは４３％、Ｄクラスは８・９％減少、ＣクラスとＡＢクラスは３１・１％と３７・１％増加と報じている。
　ただ、富の集中はまだ続き、労働人口の１０％に当たる高所得者が得た給与などの報酬額は、報酬総額の４２・７％。４３・３％だった０７年より減り、労働人口の１０％に当たる低所得者が得た報酬額も１・１％から１・２％に向上したから、所得分配はより公平になり、社会格差は是正されたというが、改善率が低いのは否めない。