不正送金に一部特赦＝外為違反と脱税に立件免除

ニッケイ新聞　２００９年９月２５日付け

　下院金融委員会は２３日、国外へ不正送金をした違法資産の回収で、外為法違反と脱税を特赦する法案を承認と２４日付けフォーリャ紙が報じた。同案は２００５年、ジョゼ・メントール下議(ＰＴ＝労働者党)から上程された。
　財務省と法務省は、ドルの洪水による為替の変動と輸出への影響など同案の疑問点について検討している。同案には明暗２面がある。国外にあるブラジルの違法資産１５００億ドルが、国内で流通すると産業を活性化し、税収も増える。
　悪い面は、悪用すると犯罪の合法化につながる。レアル高騰に拍車がかかる。違法資産の回収ビジネスが、マフィアを育てる。
　特赦の対象とならないのは、行政の背任行為や不正入札、金融犯罪、公金横領、児童売春、人身売買、汚職、密輸、麻薬取引などで得た資産などだ。