不動産景気の足音が＝金利の低減を待つのみに

ニッケイ新聞　２００９年９月２９日付け

　金融危機で今年当初、ペンペン草が生えていた不動産業界で、最近の売り出し物件と特価キャンペーンの急増は不動産景気の前触れとＴｅｃｎｉｓａ建設会社が２７日に示唆したことを２８日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。
　不動産購入者は、ローン金利の引き下げを待って本格出動に至るようだ。それでも不動産業界は３０年前に比べるなら、その活力が雲泥の差といわれている。
　本格的な不動産ブームには、まだ至っていない。しかし、その芽は金利の引き下げ傾向を追い風に、すでに芽生えている。大サンパウロ市圏の不動産市場は、全国の４０％を占める。今年下半期の売り物は上半期の倍で、年間では２万５千件に上る予想だ。
　それでも２００７年の３万８９００件、２００８年の３万４１００件から見ると、まだ下火だ。かつてあった需要は、どこへ行ってしまったのか。
　原因は、建設コストの高騰にあるようだ。都市居住空間の建設費は０７年から０８年に、平方メートル当たり２４３４ドルから３３０５ドルへ高騰した。
　不動産業界は、金融危機の影響が少ない分野とされた。１月に売り物は少なく販売も激減したものの、クレジットは平常化していた。一方、中古不動産の販売は、３０％も急増した。
　政府が不動産を含めた「我が家は我が人生」などの不況対策を打ち出し、連邦貯蓄銀行（カイシャ）がフェイロン（不動産即売会）を開催したため、不動産業界に活気が蘇ったようだ。
　不動産業界の将来をいうなら、建設現場などの雇用対策が堅実な発展の基礎を築くと、業界は見ている。今年２～７月の新規雇用１３万８千人の大部分は、建設現場で採用された。
　解雇が影をひそめると、住宅需要が回復し建設ブームが始まる。不動産業界の将来に賭けるとして、今年７カ月間に外資が１０億９８００万ドル投入された。この外資の投下は、２０億ドルに上ると見られている。