会計監査院が工事差止め＝ＰＡＣ含む41の事業対象＝政府は国会に注意呼びかけ

ニッケイ新聞　２００９年１０月１日付け

　会計監査院（ＴＣＵ）が９月２９日に工事差止めなどを要する事業リストを発表し、政府側は国会に無条件承認をしないよう呼びかけたと同３０日付け伯字紙が報じた。
　ＴＣＵ監査で大きな問題ありと判断された公共工事リストは毎年９月発表だが、今回は、経済活性化計画（ＰＡＣ）１３を含む４１の事業が差止め対象となった。
　今年監査を受けた２１９事業中、工事差止めは１９％の４１件。資金追加停止も１０％の２２件あり、何も問題なしは、１６％の３５件のみ。
　政府にとり頭が痛いのは、約３千件のＰＡＣの内、監査を受けた９９件中１３件が差止め対象となったこと。０９年の監査対象外で差し止められている２件と合せ、１５件の工事中断となる。
　これら１３件には、ペルナンブコ州の製油所建設４２億６千万レアル、パラナ州の製油所近代化２５億６千万レアル他、空港工事２件、道路工事５件が含まれ、総工費は０９年支出分だけで７３億８千万レアルに上る。
　ＴＣＵが工事差止めを求める事業は、会計監査上、資金追加停止では済まない重要な問題ありとされたもので、市場価格を大きく上回る請求や、水増し、当初の計画にはない工事への支払い、見積もりの不備、入札の制限などが主な問題点。サンパウロ州のグアルーリョス空港拡張工事など、複数年問題指摘の事業もある。
　今回の監査では、環境許可を与えるはずの国立再生可能天然資源・環境院（Ｉｂａｍａ）の審査不足指摘の例もあるが、金額面での指摘トップはペトロブラス。件数は運輸省がトップとなった。
　一方、ＴＣＵ提出の監査結果に即座に反応したのは、〃ＰＡＣの母〃ことジウマ官房長官。
　大統領選を前にＰＡＣの進行停止はなんとしても避けたい長官は、例年はＴＣＵリストをほぼ無条件で承認する国会に対し、同日中に「工事を中断すれば工事再開時の経費は更に大きくなることを考え、ＴＣＵリスト承認は慎重に」と訴えた。
　政党色や工事中断への懸念はなく、不正防止第一の監査を自負するＴＣＵに対し、政府側がどこまで見直しを迫れるかで、常に遅れ気味のＰＡＣ工事進捗度も変わることになりそうだ。