選挙法改正＝国民の声が届くか＝不適任政治家の立候補に断

ニッケイ新聞　２００９年１０月２日付け

　全国の有権者１３０万人が署名した政治家不適任者の立候補阻止を求めた法案が９月２９日、下院で執拗な抵抗を受けたと３０日付けエスタード紙が報じた。テメル下院議長（ＰＭＤＢ＝民主運動党）も、上程に際し原案の融通性を求めた。
　選挙法の一部改正で議員らは、一部削除を求めた。問題の部分は、第１審で有罪とされた者や裁判所から人種差別や殺人、婦女暴行、麻薬関与、公金横領、票買収、公的機関の私用で告発された者の立候補を禁じるというもの。
　提訴はライバルの作為的告発であることもあり得るので検察局の認証を得る、判決を下す判事は複数であるなどを選挙裁判所で吟味した後、下院で表決する。同案が可決されると、裏金疑惑で控訴中の容疑者多数は立候補できないことになる。