環境省＝廃品再生業に免税か＝リサイクル一大産業を育成

ニッケイ新聞　２００９年１０月１７日付け

　ミンク環境相は１５日、リサイクル製品のＩＰＩ（工業税）免税を政府に要請する意向と１６日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。１０月２９日に開催されるリサイクル産業展示会に、ルーラ大統領を招き進言する予定だ。
　リサイクル産業の税制改革についても、同相は構想を披露する考えだ。環境相は、リサイクル産業を一大産業へ育てる考えでいる。同産業への課税については長い間、財務相と話合った。
　リサイクル産業は、環境保全に大きく貢献する。同相は、リサイクル製品ばかりでなく、同産業で使われる一切の機器や環境機器の購入にも免税適用をと考えている。
　リサイクル産業は、種々の製造業の中で最も有利で営業性の高い商売といわれる。ゴミ再生という先入観があるため敬遠されるが、プロセスを工夫して大量生産方式を導入できるなら、有望産業といえそうだ。