失業「昨秋以降」が７９％＝岐阜県のブラジル人調査

ニッケイ新聞　２００９年１０月２０日付け

　【共同】岐阜県在住のブラジル人を対象にした県の調査で「失業中」と回答した人の約７９％が昨秋の「リーマン・ショック」以降に離職していたことが１９日、分かった。不況のあおりを受け、在日外国人の雇用情勢が急激に悪化している実態が、あらためて示された。
　調査は７月から９月にかけ、大垣市や美濃加茂市など７市町に居住するブラジル国籍の男女を対象に実施。雇用状況などについて質問し、３０１９人から回答を得た。
　１８歳以上の２３４３人の約３８％に当たる８８５人が「失業中」と回答。このうち、昨年１０月以降に職を失った人は６９６人で、失業者の約７９％を占めた。「仕事を持っている」と回答した１４３２人の大半は派遣やパート従業員で、正社員は約１０％の１３９人にとどまった。
　このほか、来日後に引っ越した回数は、全世帯の７１％が「２回以下」と回答。岐阜県国際課は「雇用情勢が厳しい一方、（在日ブラジル人の）“定住化”の傾向がうかがえる。地域密着型などニーズに合った就職あっせんを重点的に進めたい」としている。