ポウパンサ＝12万Ｒ以上に課税か＝低金利時代の預金投資検討

ニッケイ新聞　２００９年１０月２１日付け

　ルーラ大統領が断念した５万レアル以上のポウパンサ（預金投資）課税を諦めて、１２万レアル以上の課税案をヴィルジリオ・ギマランエス下議（ＰＴ＝労働者党）が上程と１４日付けヴァロール紙が報じた。
　１２万レアル以上のポウパンサ配当金を年６・１７％とする同案に、中銀は賛意を表した。政策金利が実勢で６・１７％以下になる可能性があるので、課税は必要と中銀が考えていたようだ。
　同案は５万レアル以上、１２万レアル以下の預金が多い中間層からも歓迎された。５万レアル以下のポウパンサは、連邦令が月０・５％の配当を保障していることで政策金利引き下げの障害になっている。
　これからは配当の最低保証が経済発展の妨げとなるので、廃案の可能性があると同下議は考えている。それが不可能なら、ひも付き配当だ。ブラジルも低金利時代へ入ることで、ポウパンサ配当金が政策金利の妨げとならないよう配慮することになりそうだ。